ADEC第三者証明（データ適正消去実行証明書）とは
第三者機関ADECが発行するデータ適正消去実行証明書について、自社作業証明との違いや対外的な信頼性を解説します。※当社の認証状況は最新情報をご確認を。相談は電話・メールで。
このページの要点
- 第三者証明ADEC認証の仕組みと自社作業証明との違いを解説
- 当社写真・シリアル記録つきの自社証明を標準発行
データ消去・破壊の証明には、事業者が自社で発行する証明書のほかに、第三者機関であるADEC（データ適正消去実行証明協議会）が発行する「データ適正消去実行証明書」という仕組みがあります。ここでは、ADEC第三者証明の一般的な仕組みと、自社証明との違いについて解説します。
当社の対応状況については、後述のとおりお問い合わせにて最新情報をご案内しています。
ADEC第三者証明とは
ADEC（データ適正消去実行証明協議会）は、データ消去・破壊が適正に実行されたことを第三者の立場で証明する仕組みを運営する団体です。事業者が自ら作業内容を申告し、一定の基準を満たしていることが確認された場合に、第三者証明書が発行される制度として知られています。
自己申告だけでなく第三者の関与があることで、消去・破壊の実施をより客観的に示せる点が特徴です。
自社の作業証明書との違い
当社が発行する証明書は、実際に作業を行った事業者自身が、シリアル番号・処理方式・日時などを記載して発行する「自社証明」にあたります。作業内容を直接記録するため具体性が高い一方、証明の客観性という点では、第三者機関が関与するADEC証明とは性質が異なります。
どちらが必要かは、提出先の要件や社内規程によって異なりますので、目的に応じてご確認いただくことをおすすめします。
対外的な信頼性・監査での位置づけ
取引先への報告や社内監査では自社証明書で足りるケースが多くありますが、入札条件や親会社の規程などで第三者証明を明示的に求められる場合もあります。提出先がどちらを求めているかは、事前に依頼元へご確認いただくと安心です。
当社の対応状況
ADEC第三者証明への対応状況は、今後変更となる可能性があります。証明書発行の可否や連携の有無など、当社の最新の対応状況については、お電話・メールにてお問い合わせください。
ご相談電話・メールフォーム
第三者証明が必要かどうかのご判断に迷う場合も、まずはお気軽にお電話・メールでご相談ください。提出先の要件を踏まえて、当社でご案内できる証明の形をお伝えします。
よくある質問
ADEC証明と普通の証明書は何が違いますか？
当社が発行する証明書は作業事業者自身による自社証明です。ADEC証明は第三者機関が関与する仕組みである点が異なります。詳しくは本ページの説明をご覧ください。
必ずADECが必要ですか？
提出先の要件によります。多くの場合は自社証明書で足りますが、入札条件などで第三者証明が明示されている場合は事前確認が必要です。当社の対応状況はお問い合わせください。