データ消去証明書（記憶装置物理破壊完了証明書）の発行

標準で記載する項目

証明書には、媒体ごとのシリアル番号（製造番号）、実施した処理方式（物理破壊）、作業を行った日時を記載します。台数が多い場合もまとめてではなく1台単位で記録するため、後から特定の媒体の破壊状況を確認できます。

ご要望に応じて追記できる項目

媒体の種類（HDD・SSDなど）、依頼者名、資産管理番号などを記載することも可能です。社内のIT資産管理台帳と突合したい場合は、台帳側の管理番号を証明書に併記する形をご相談いただけます。監査や入札で求められる記載項目があれば、作業前にお知らせください。

証明書が示す範囲

証明書は「その媒体に対して、いつ・どの方式で処理を行ったか」を示すものです。引き渡しから破壊完了までの保管・移動・作業の記録を途切れなく残す考え方はChain of Custody（管理の連鎖）と呼ばれ、立会い・作業動画/写真や宅配・郵送破壊のページで扱っています。

写真付き証明書（1台につき1枚）

破壊後の媒体の写真を添えた証明書です。破壊箇所が視認できるため、取引先への提出や監査での説明に向いています。1台につき1枚を発行します。

一覧形式の証明書（最大20台まで1枚）

台数が多い法人・データセンター案件では、一覧表の形で複数台分のシリアル番号と処理結果をまとめた証明書をご利用いただけます。1枚あたり最大20台までを記載します。台数の多い案件の進め方は大量・データセンター撤去の費用もご覧ください。

いずれも税込表示です。破壊作業そのものの費用（HDD・SSD単体 ¥1,540／台〜など）は別途かかります。台数による単価の変動を含めた全体の費用は料金トップ・媒体・方式別 料金表、その場で概算を出したい場合は料金シミュレーターをご利用ください。