データ消去・HDD破壊の基準 — NIST SP 800-88と公的ガイドライン

NIST SP 800-88（正式名称 “Guidelines for Media Sanitization”）は、記憶媒体のサニタイズについて、処理の水準をClear・Purge・Destroyの3つに整理しています。現行版はRev. 2（2025年9月26日発行）で、Rev. 2 の本文 Sec. 3.1 でも、媒体をサニタイズする方法として clear・purge・destroy の3つを定義する旨が示されています。以下の各水準の定義は、Rev. 2 の巻末用語集（Appendix A. Glossary）の記載を訳出したものです。原文は発行元の一次情報でご確認ください。

なお Rev. 2 では、Clear・Purge に用いる個別の技術的手法についての詳細な記述が本文から外され、暗号化消去（Cryptographic Erase）を除いて IEEE 2883 等の外部規格や組織が承認した基準に従うよう求める構成に変わりました。「NIST SP 800-88 に準拠」という表現だけでは処理内容が特定できない点に、実務上はご注意ください。

Clear — 論理的な上書き消去

「利用者が使用できるのと同じインタフェースを用い、単純で非侵襲的なデータ復元手法に対して保護するために、利用者がアドレス指定できる全ての記憶領域のデータをサニタイズする、論理的手法を適用するサニタイズ方式」

出典：NIST SP 800-88 Rev. 2, Appendix A. Glossary “clear”（当社による日本語訳。原文は英語）

媒体が備える標準的な読み書き機能を使い、記録領域に別のデータを上書きして、通常の手段では読み出せない状態にする水準です。媒体そのものは壊れないため機器を再利用できますが、媒体が正常に動作していることが前提になります。故障して認識しないHDDや、書き込みが届かない領域が残る媒体では、この水準を満たせない場合があります。仕組みと限界はデータ消去ソフトの解説およびデータ消去ソフトの限界で扱っています。

Purge — 磁気消去や暗号化消去を含む水準

「最先端の実験室的手法を用いても対象データの復元が不可能となるようにする、物理的または論理的手法を適用するサニタイズ方式」

出典：NIST SP 800-88 Rev. 2, Appendix A. Glossary “purge”（当社による日本語訳。原文は英語）

より高い水準として位置づけられるのがPurgeです。強い磁界をかけて磁気記録の並びを乱すデガウス（磁気消去）や、あらかじめ暗号化された媒体の鍵を破棄する暗号化消去（Cryptographic Erase）などが、この考え方に含まれます。ただしデガウスは磁気で記録する媒体に限られ、フラッシュメモリを使うSSDやUSBメモリには効果がありません。暗号化消去は、Rev. 2 の用語集で「Purgeのサニタイズ技法のひとつ」として定義されており（Appendix A. Glossary “cryptographic erase (CE)”）、実務上は鍵の管理履歴を証跡として示せるかどうかが論点になります。

デガウスについて Rev. 2 は、磁気記録技術の高保磁力化にともない「既存のデガウス装置の多くは、そうした媒体を有効に消磁するだけの磁力を備えていない」と指摘し、あわせて「デガウスは媒体を使用不能にしうる一方で、対象データのサニタイズには失敗することがある」「本書の執筆時点で、デガウスは Destroy として承認された技法とは位置づけられていない」と記しています（Rev. 2 Sec. 3.1.2。引用はいずれも当社による日本語訳で、原文は英語）。デガウスを仕様書に書く場合は、装置の磁力と対象媒体の保磁力が適合しているかの確認が必要です。

Destroy — 物理的な破壊（分解・焼却・溶融・粉砕・細断など）

「最先端の実験室的手法を用いても対象データの復元が不可能となるようにし、その結果としてその媒体をデータの保存に使用できなくするサニタイズ方式」

出典：NIST SP 800-88 Rev. 2, Appendix A. Glossary “destroy”（当社による日本語訳。原文は英語）

媒体そのものを物理的に壊し、読み書き機能を使った復元も、装置を分解しての復元も想定しない水準です。Rev. 2 の Sec. 3.1.3 は、この水準に一般的に対応づけられる物理的手法として Disintegrate（分解・微細化）／Incinerate（焼却）／Melt（溶融）／Pulverize（粉砕）／Shred（細断） の5つを挙げています。当社が作業として受託しているのは、専用機による穿孔・せん断です。媒体は再利用できなくなりますが、故障して動作しない媒体にも実施でき、壊れた媒体という「物」が残り、破壊後の状態を目で確かめられるという特徴があります。詳しくはHDDの物理破壊（穿孔・せん断）をご覧ください。

なお Rev. 2 は、この5手法を挙げたうえで留保を付けています。記録密度の向上と構成材料の硬度上昇にともない一部の破壊手法が有効性を失いうるとしたうえで、「ISM に対する Pulverize（粉砕）・Shred（細断）の技法は、最も低い機密区分のデータ以外には用いるべきでない」と述べています（Sec. 3.1.3。当社による日本語訳。ISM は information storage media＝情報記憶媒体を指す Rev. 2 の用語です）。この留保は Rev. 1 にはなく、Rev. 2 で新たに加えられた記述です。当社が受託する穿孔・せん断は、記録面そのものを直接貫通・変形させる処理であり、破片サイズに依存する Shred とは前提が異なりますが、仕様書で破片サイズや手法が指定されている場合は作業前にご相談ください。

媒体とリスクに応じた方式の選び方（マトリクス表）

どの水準を選ぶかは、「その機器を再利用するのか」と「どの程度の証跡を求められているのか」で決まります。媒体別に整理すると次のようになります。

この表は、NIST SP 800-88の3分類に当てはめた一般的な整理です。当社が作業として受託するのは専用機による物理破壊（穿孔・せん断）のみで、データ消去ソフトによる上書き消去・デガウス・裁断・溶解の作業受託は行っていません（当サイトの該当ページは方式の解説記事です）。磁気テープ・USBメモリ・SDカード・光学メディアの破壊は2026年8月31日をもって終了しましたので、これらは各ページの処分方法をご覧ください。スマホ・タブレットの破壊も、当社では現在承っておりません。当社が承っているのは、ノートパソコン・デスクトップPCと、取り外し済みのHDD・SSD単体です。方式ごとの比較は方式の比較、媒体ごとの対応は媒体別の対応と処分方法をご覧ください。

これらの文書に共通しているのは、処理を行うだけでは足りず、どの方法で・いつ・どの媒体に対して処理したかを記録し、後から確認できる状態にしておくことを重視している点です。処理方法の妥当性と、それを裏づける記録の両方が求められると考えてよいでしょう。

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和8年3月版）

総務省が公表している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和8年3月版）は、機器や記録媒体を廃棄・リース返却する際に、記録された情報を復元できない状態にすること、およびその処理を記録に残すことを求めています。ポリシーの例文を示す第2編には、次の記載があります。

「情報資産の廃棄やリース返却等を行う者は、情報を記録している電磁的記録媒体について、その情報の機密性に応じ、情報を復元できないように処置しなければならない。」
「情報資産の廃棄やリース返却等を行う者は、行った処理について、日時、担当者及び処理内容を記録しなければならない。」

出典：総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和8年3月版）第2編 第2章 2. 情報資産の分類と管理（２）情報資産の管理 ⑩情報資産の廃棄等（ア）（イ）

機器そのものについては、同じく第2編の「サーバ等の管理（７）機器の廃棄等」に「情報システム管理者は、機器を廃棄、リース返却等をする場合、機器内部の記録装置から、全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない。」と定められています。

解説編（第3編 第2章 4.1 サーバ等の管理（７）機器の廃棄等）はさらに踏み込み、「OS及び記録媒体の初期化（フォーマット等）による方法は、ハードディスク等の記録媒体にデータの記録が残った状態となるため、適当でないことに留意が必要である」としたうえで、抹消方法を破壊・除去・消去の3種類に整理し（図表40）、情報の機密性に応じた廃棄方法を図表41にまとめています。初期化やフォーマットでデータが消えない理由はデータ消去ソフトの限界でも扱っています。

この考え方が実務で強く意識されるようになった背景として、公的機関の委託先の事業者による記録媒体の転売事案（2019年12月に神奈川県が公表）が報じられ、廃棄時の確認手順が見直される契機となった経緯があります。以降、「委託先に任せきりにせず、処分を依頼した側が処理の完了を確認できる状態にしておく」という運用が広く求められるようになりました。官公庁・自治体案件で求められる要件は官公庁・自治体のHDD破壊で整理しています。

求められる記録と証明書の役割

処分を依頼した側が自ら「消しました」と述べるだけでは、処理を確認したことの裏づけになりません。そこで実務では、作業を行った側が媒体ごとの記録を書面で発行し、必要に応じて立会いなどによって処理の実施を確認する、という形が取られます。

当社では、媒体ごとのシリアル番号・破壊方式・作業日時を記載した記憶装置物理破壊完了証明書を標準で発行し、後日お渡ししています（PDFが標準）。作業の可視化が必要な場合は立会い（任意）を組み合わせられます。第三者機関による証明制度そのものについてはADEC第三者証明とはで解説しています（当社は認証を保有していません）。

作業記録は記憶装置物理破壊完了証明書として書面化し、ガイドラインが求める「処理の確認」を社内外に説明する際の資料としてご活用いただけます。ISMS・プライバシーマークの内部監査や仕様書要件への提出についてはISMS・Pマーク対応で扱っています。証明書の記載項目は3項目（シリアル番号・破壊方式・作業日時）で追加・変更はできないため、記載項目に指定がある場合は、要件を満たせるかを作業前にご確認ください。

「仕様書にNISTの水準が書かれているが、どの方式で満たせるのか分からない」「監査で必要な記載項目が指定されている」といった段階でもご相談いただけます。求められている基準と媒体の種類が分かれば、処理方式と残すべき記録を逆算してご案内できます。

規格の話から離れて、処分方法そのものを比べたい場合はHDD消去・破壊方式の一覧と選び方を、解説記事をまとめて読みたい場合はHDD処分のお役立ちガイド（記事一覧）をご覧ください。当社の体制・保有許可は会社概要（運営会社・保有許可）に記載しています。

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