パソコンの処分とデータ消去｜内蔵HDD・SSDを物理破壊（本体は買取）

パソコンを処分する際、「電源が入らなくなったから」「もう使わないから」という理由でそのままリサイクル業者や不用品回収に出してしまうケースは少なくありません。その場合、内部のデータについては特に対策をしないまま手放すことになります。パソコン本体を廃棄・売却しても、内蔵のHDD・SSDが物理的に壊れていない限り、専用のツールでデータを読み取られてしまう可能性が残ります。

当社では、お預かりしたパソコンから内蔵HDD・SSDを取り出し、記憶媒体そのものに対して物理破壊を行います。パソコン本体（筐体・マザーボード・電源など）についても、古物商許可に基づく買取のご相談に対応します。

自治体回収・不用品回収に出す場合の注意

パソコンは小型家電リサイクル法の対象品目として自治体の回収に出せる場合があり、メーカーの回収（PCリサイクルマーク）を利用する方法もあります。いずれも機器としての再資源化を目的とした仕組みで、内部の記憶媒体をどう処理したかの記録が利用者に渡ることは基本的にありません。法人で廃棄記録を残す必要がある場合は、媒体ごとの処理記録が受け取れる形を選ぶ必要があります。

社外の業者にデータ消去を委託する場合の考え方

自社でHDDを取り外して壊す運用も選択肢ですが、作業者の安全確保、破片の処理、記録の様式づくりまで自社で整える必要があります。社外のデータ消去業者へ委託する形でデータ抹消を完了させれば、第三者が発行した記録を証跡として残せます。当社は物理破壊専門のため、消去ソフトによる作業の受託は行っておりません。

パソコンの入れ替えやオフィス移転に伴い、まとまった台数のパソコンを一度に処分したいという法人のお客様のご相談にも対応しています。台数が多い場合は、内蔵HDD・SSDの取り出しから破壊まで一括してお任せいただけます。

資産管理台帳との突合が必要な場合や、機種・シリアル番号ごとの記録が必要な場合も、事前にご相談いただければ対応方法をご案内します。

データ消去（物理破壊）の完了後は、媒体ごとにシリアル番号・破壊方式・作業日時を記載した証明書を発行します。破壊後のパソコン本体は、古物商許可に基づく買取で対応します（産業廃棄物収集運搬業許可は有しておらず、マニフェスト交付は行っておりません）。

パソコンの処分・データ消去に関するご相談・お見積りは、電話・メールで承っています。台数や機種、本体買取の要否をお知らせいただければ対応方法をご案内します。