法人のPC・HDDデータ消去・破壊（証明書・買取対応）
オフィスの不要PC・HDD・サーバーを、物理破壊＋証明書発行＋機器買取までワンストップで対応。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に出張。大量・入替も対応。電話・メールで受付。
このページの要点
- 法人対応請求書払い・NDA・大量案件に対応
- 証跡1台ごとのシリアル記録＋写真付き証明書で監査に対応
- 買取PC本体は古物商許可に基づき買取（産廃処理の受託はなし）
- 料金PC本体 ¥2,090/台〜・HDD単体 ¥1,540/台〜（税込）
オフィスの入替・移転・閉鎖などで発生する不要なパソコン・HDD・サーバーの整理には、データ消去（物理破壊）・証明書の発行・機器の買取まで、複数の手続きが関わります。当社では、これらをワンストップでご依頼いただける体制を整えています。
一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）には出張での対応が可能で、大量の台数や急な入替にも柔軟に対応します。詳しい流れは以下をご確認ください。
法人のPC・HDD廃棄の流れワンストップ
①お問い合わせ・台数と媒体のヒアリング
お問い合わせをいただいた後、台数や媒体の種類、ご希望の対応方法（出張・持ち込み・宅配）をお伺いします。台数が未確定の段階でも概数でご相談いただけます。パソコン本体の中に何本ドライブが入っているか分からない場合は、記憶媒体の有無を分解して確認する確認作業（¥550/台・税込）もご利用いただけます。
②作業日の確定と当日の破壊作業
日程を調整のうえ、作業当日は媒体ごとにシリアル番号を記録しながら専用機による物理破壊を行います。一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）は出張オンサイトで、それ以外の拠点は持ち込み・宅配（全国対応）で承ります。
③証明書の発行と買取による精算
作業後に証明書をお渡しし、破壊後の機器・媒体は古物商許可（東京都公安委員会 第305590806398号）に基づき1点 ¥11（税込・税抜¥10）で買い取り、作業費から差し引いて精算します。産業廃棄物としての手続きが必要な場合は、許可業者への委託の考え方もご案内します。
データ消去（物理破壊）と証明書
物理破壊による処理の内容
当社の処理は物理破壊を基本とし、記録面を穿孔・せん断などによって破壊することで復元が極めて困難な状態にします。社外のデータ消去業者へ委託する形でデータ抹消を完了させたい、というご要望に対する選択肢のひとつです。なお当社ではデータ消去ソフトによる消去やデガウス（磁気消去）の作業受託は行っておらず、物理破壊と記憶媒体の有無確認のみを承っています。
発行する証明書の2形式
処理後は媒体ごとに記憶装置物理破壊完了証明書（一般に「データ消去証明書」と呼ばれる書類に相当します）を発行します。シリアル番号・破壊方式・作業日時を記載した写真付き（¥550/枚・税込／1台につき1枚）と、最大20台分を1枚にまとめた一覧形式（¥2,200/枚・税込）から選べます。
産業廃棄物・マニフェストの基礎知識
法人が排出するパソコンやHDDは産業廃棄物に該当する場合があり、排出事業者には適正処理の責任があります。産業廃棄物としての処理が必要な場合の考え方は産業廃棄物管理票（マニフェスト）の基礎のページで解説しています。
大量・入替・出張への対応
数十台規模のPC入替からサーバールームの撤去まで、一都三県への出張対応が可能です。台数が多い案件では、事前にスケジュールを調整し、作業日を確保したうえで効率的に進めます。
法人案件の料金・請求書払い
料金は媒体の種類・台数・対応方法によって異なるため、詳しくは料金ページをご覧いただくか、お見積りの際にご案内します。法人のお客様には請求書によるお支払いにも対応していますので、経理処理についてもご相談ください。
導入事例
これまでにご相談いただく法人のお客様からは、オフィスのPC入替にともなう一括処分、サーバー室の移転・撤去、リース満了にともなうデータ消去など、さまざまな場面でのご依頼をいただいています。業種や規模を問わず、必要な台数やスケジュールに応じて個別に対応する方針です。
個別のお客様名や具体的な数値については守秘の観点から公開を控えておりますが、似たようなケースでの進め方を知りたい場合は、お問い合わせの際に状況をお聞かせください。
法人PC・HDD廃棄のご相談・お見積り電話・メールフォーム
台数や媒体の種類が分からない状態でも構いません。まずはお電話・メールでおおまかな状況をお聞かせください。お見積りとあわせて進め方をご案内します。
よくある質問
請求書払いはできますか？
法人のお客様には請求書によるお支払いに対応しています。お支払い条件について詳しくはお問い合わせください。
大量のPCを一括で頼めますか？
数十台以上の一括のご依頼にも対応しています。台数や設置場所に応じてスケジュールを調整しますので、まずはご相談ください。
産廃マニフェストは出ますか？
当社は産業廃棄物収集運搬業の許可を有していないため、マニフェストの交付は行っておりません。破壊後の機器は古物商許可に基づく買取で対応し、記憶装置物理破壊完了証明書を発行します。詳細はお問い合わせください。
出張で来てもらえますか？
一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）へ出張での対応が可能です。持ち込み・宅配は全国から承ります。
社内のIT資産管理台帳には何を残すべきですか。証明書とどう突合しますか？
一般的には、機器の管理番号・機種・記憶媒体のシリアル番号・処理年月日・処理方式・証明書の番号を台帳側に残しておくと、当社が発行する記憶装置物理破壊完了証明書と1台ごとに突合できます。当社の証明書は媒体ごとにシリアル番号・破壊方式・作業日時を記載しており、台数が多い場合は最大20台分を1枚にまとめた一覧証明書（¥2,200/枚・税込）も選べます。★台帳フォーマットのご提供や記載項目のカスタマイズ範囲は、お問い合わせ時にご確認ください。
テレワーク中の社員の自宅にある会社PCは、どのように回収・破壊できますか？
社員のご自宅から当社宛に直接お送りいただく方法をご案内できます。宅配・郵送破壊は送料当社負担・全国対応のため、ご自宅から発送していただき、到着後に物理破壊を行って証明書を会社のご担当者様宛にお届けする流れが可能です。手順は宅配・郵送破壊のページをご覧ください。★発送状況の取りまとめ方法や社員向けのご案内文の準備については、お問い合わせ時にご確認ください。
見積書・請求書・お買取同意書は稟議に添付できる書式ですか？
お見積書・ご請求書は、データ破壊作業費とお買取り査定額を分けて記載した明細形式で発行します。「廃棄料」「処分費」という名目の項目はありません。破壊後の機器・媒体は古物商許可（東京都公安委員会 第305590806398号）に基づく買取となるため、お買取同意書を取り交わします。★社内様式への記載や押印・電子データ（PDF等）でのご提供のご希望は、お問い合わせ時にご確認ください。