法人・官公庁のHDDデータ消去・破壊
法人・官公庁・医療・リース返却・閉業・個人まで、立場に応じた最適なHDD破壊・データ消去をご提案します。
このページの要点
- 対象法人・官公庁・医療・金融・個人まで幅広く対応
- 方法出張（一都三県＝東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）・持ち込み・宅配（全国）
- 証明書1台ごとに発行可。監査・入札にも対応
法人・官公庁・医療・金融・リース返却・閉業など、お客様の立場によって求められる証跡や手続きは異なります。当社が行う作業は専用機による物理破壊（穿孔・せん断）と記憶媒体の有無確認で、処理後は媒体1台ごとに記憶装置物理破壊完了証明書（一般に「データ消去証明書」と呼ばれる書類に相当します）を発行できます。社外のデータ消去業者へ委託する形でデータ抹消の証跡を残したい場合の受け皿としてご利用ください。
出張オンサイト破壊の対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県（一都三県）です。持ち込み・宅配（郵送）破壊は全国からご利用いただけますので、出張エリア外の拠点分や複数拠点をまとめてのご依頼もご相談いただけます。方法ごとの違いはHDD破壊の依頼方法（出張・持ち込み・宅配）をご覧ください。
法人・オフィス
パソコン・HDD廃棄とデータ消去をワンストップで。 くわしくは法人・オフィスのページをご覧ください。
官公庁・自治体
入札・立会い・第三者証明に対応。 くわしくは官公庁・自治体のページをご覧ください。
医療・金融高セキュリティ
消去＋物理破壊の二重処理。 くわしくは医療・金融（高セキュリティ）のページをご覧ください。
リース返却・IT資産処分ITAD
返却前の消去証明を発行。 くわしくはリース返却・ITAD（IT資産の整理・買取）のページをご覧ください。
閉業・オフィス移転・撤去
一括撤去・出張と連携。 くわしくは閉業・オフィス移転・撤去のページをご覧ください。
法人・官公庁のご相談・お見積り電話・メールフォーム
お電話 0120-979-467 またはメールでご相談ください。
FAQ
よくある質問
法人と個人で手続きは違いますか？
法人からの排出は産業廃棄物として扱われる場合があり、排出事業者側での手続きが必要になることがあります。当社の破壊・買取対応の範囲はお見積り時にご説明します。