このページの要点

  • 医療・金融カルテ・取引データ媒体を物理破壊し、復元が極めて困難な状態に
  • 監査対応立会い(任意)+一覧証明書(標準発行)・写真付き証明書(任意)で証跡を残す
  • 持ち出しゼロ院内・行内でのオンサイト破壊に対応

カルテや診療情報を扱う医療機関、口座情報や取引記録を扱う金融機関では、記憶媒体の廃棄においても特に高いレベルでのセキュリティが求められます。当社が担うのは専用機による物理破壊と証跡の作成です。院内・行内でのソフト消去と組み合わせる二重処理の最終工程として、物理破壊と証明書の発行を承ります(データ消去ソフトによる作業の受託は行っておりません)。

医療・金融向けの高セキュリティ対応

医療機関の電子カルテシステムや金融機関の勘定系システムでは、患者情報や顧客の取引データなど、機密性の高い情報が記憶媒体に保存されています。情報漏えいの影響が大きい業種であることを踏まえ、媒体ごとの記録を載せた証明書と任意の立会いで、処理の記録を残せます。当社が承っているのは、ノートパソコン・デスクトップPCと、取り外し済みのHDD・SSD単体です。

消去+物理破壊の二重処理

「消去してから破壊する」という考え方

データ消去ソフトによる論理的な消去を行ったうえで、さらに物理破壊(穿孔・せん断の仕組み)を重ねる進め方は、二重処理と呼ばれる考え方です。方式ごとの位置づけはHDD・SSDの処理方式の比較(物理破壊・消去・磁気)で整理しています。ソフト消去だけでは、故障して通電しない媒体や、記録の仕組み上で上書きが届きにくい領域が残る可能性が指摘されているためです。二重処理という考え方そのものの整理は消去+物理破壊の二重処理をご覧ください。

当社が担う範囲

当社が実施するのは専用機による物理破壊(穿孔・せん断)で、データ消去ソフトによる消去やデガウス(磁気消去)の作業受託は行っておりません。院内・行内でソフト消去を実施したうえで、データ抹消の最終工程(物理破壊)を当社へ委託いただく、という組み合わせでご利用いただけます。任意の立会いと、一覧証明書・写真付き証明書(ご希望時)を組み合わせ、処理の記録を残せます。上書き消去がどこまで届くのかはデータ消去ソフトの限界(どこまで消せるか)、廃棄工程に残る漏えい経路は廃棄HDDからの情報漏えいはなぜ起きるかで解説しています。

個人情報・カルテ・取引データの扱い

診療記録や取引データが記録された媒体も、院内・行内から持ち出さずに済むよう、出張オンサイトでその場で破壊します。

証跡・監査対応

作業の実施内容は、媒体ごとに記録し記憶装置物理破壊完了証明書として発行します。内部監査や第三者機関による監査の際に、処理の妥当性を説明する資料としてご活用いただけます。証跡を軸にした廃棄体制づくりは情報漏えい対策・内部統制のための廃棄体制にまとめています。

ISMS・Pマークや公的ガイドラインとの関係

ISMS(ISO/IEC 27001)やプライバシーマークを取得・維持されている場合、記憶媒体の処分手順とその記録は、管理策として文書化と証跡の保管が求められる領域です。認証制度と媒体廃棄の関係、証明書をどう位置づけるかはISMS/Pマーク監査の証跡のページで解説しています。あわせて、NIST SP 800-88など公的ガイドラインが破壊・消去の方式をどのように整理しているかはガイドラインの解説のページをご覧ください。

医療・金融向けの物理破壊の料金

料金は媒体・台数に応じた物理破壊の体系です。詳細は料金ページをご覧いただくか、お見積りの際にご案内します。

医療機関・金融機関からのご相談電話・メールフォーム

医療機関・金融機関特有のご事情や社内規程がある場合も、お電話・メールでお聞かせください。要件に沿った対応方法をご提案します。

FAQ

よくある質問

監査用の証明はもらえますか?

はい。作業当日に記録したシリアル番号・破壊方式・作業日時を記載した記憶装置物理破壊完了証明書(一覧形式・最大20台/枚・1件一律¥2,200・税込)を標準で発行し、後日お渡しします(PDF〈電子データ〉が標準)。破壊後の状態写真を添えた写真付き証明書(1台1枚¥550・税込)は、ご希望に応じて追加できます(任意)。

院内・行内での作業は可能ですか?

出張オンサイト破壊により、院内・行内から媒体を持ち出さずに作業することが可能です。詳しくはご相談ください。

対応エリア

対応エリア別のご案内

出張オンサイト破壊の対応エリアは一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)です。都県ごとの対応市区と出張作業費の考え方は各エリアのページにまとめています。院内・行内から媒体を持ち出せない場合は、所在地のエリアページもあわせてご確認ください。

出張オンサイト破壊を含めたエリア全体のご案内は対応エリアのページをご覧ください。