ご依頼のパターン（法人・団体・官公庁のHDD破壊）

どのような場面でのご相談が考えられるかを、業種・状況ごとに整理しました。以下は一般的なご依頼の形であり、特定のお客様の事例ではありません。

パソコン入替にともなうご依頼

社内のパソコンをまとめて入れ替えるタイミングでご依頼いただく、という場面があります。入替後に手元へ残る旧機体の内蔵ドライブを破壊し、媒体ごとの記録を載せた証明書を資産台帳と突き合わせて保管する、という流れです。なお、リース品（所有権がリース会社にある機器）の破壊・買取は行えません。リース会社にご相談ください。法人としての進め方は法人・オフィスのお客様（台帳突合・稟議の進め方）をご覧ください。

オフィス移転・閉業にともなう一括処分

移転や閉業では、社内のパソコンや、取り外し済みのHDD・SSD単体が一度に対象となります。なお、サーバー・NASや複合機は本体の破壊（本体からの取り外し作業を含む）を現在承っておりません（サーバー・NASの処分方法／複合機・コピー機の処分方法）。これらの機器から取り外したHDD・SSDは、取り外し済みのHDD・SSD単体として承ります（機器からの取り外し作業は、ノートパソコン・デスクトップPCのみ承っています）。磁気テープの破壊は2026年8月31日をもって終了しました。退去日が決まっているため、作業日と証明書の発行日を逆算して段取りを組む必要があります。拠点数が多い場合や台数がまとまる場合の考え方は大量処分への対応、閉業・移転時の段取りは閉業・オフィス移転のお客様に整理しています。

官公庁・自治体からのご依頼

仕様書で破壊方式・立会いの要否・証明書の記載項目が指定されているケースがあります（当社の証明書の記載項目は3項目（シリアル番号・破壊方式・作業日時）で、追加・変更はできません）。仕様に合わせて対応可否を事前にご確認いただく場合があり、立会いのうえその場で破壊する形をとることもあります。要件の整理は官公庁・自治体のお客様（仕様書・立会い対応）、立会いの進め方は立会い（任意）をご覧ください。

少量のご依頼（小規模な法人・団体）

使わなくなったパソコンや取り外し済みのHDD・SSDを1〜数点だけ処分したい、という法人・団体のお客様からのご相談も承っています（個人のお客様からのご依頼は承っておりません）。一都三県であれば出張オンサイト破壊でその場で破壊します。パソコンごと手放す場合の選択肢はパソコンの処分方法とデータ消去（法人・個人別）で比較しています。